国際結婚

外国人のための就労系・研修系ビザ一覧

前回の記事では、外国人が日本のオフィスで働きたい場合に、どのようなタイムラインで就職活動をすればいいのかをご紹介しました。

ここでご紹介したように、そもそもの就職活動の前提として、内定した後に本当にビザがもらえそうか?を事前に把握しておくことが大切です。せっかく仕事がもらえたのに、それは大学で勉強してなかったからダメと日本政府に断られたらショックですよね…

ですので、今回はオフィスに限らずに、就労系のビザにはどのような種類があり、どのような条件が課されているのか、一覧で見ていきます。

就労系ビザ

技術・人文知識・国際業務ビザ

こちらは前回ご紹介したオフィスワークに関するビザです。3つまとめて書いていますが、3つは別のビザになっています。

「日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野もしくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術もしくは知識を要する業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動」に対して付与されます。

期間としては5年・3年・1年・3か月になります。

こちらの取得を目指すうえで注意すべきなのは、自分の経歴に沿った仕事を選べているかどうか。大学で勉強していた、あるいは前職等で関わっていたという事実がないと、取得は少し厳しくなります。

またこれは他のビザにも当てはまりますが、就職する企業の規模にも影響はされます。例えば上場企業であれば、定期的に国の監査を受けているので、国としてもビザの発給を認めやすくなります。しかし、小規模であったりこれまでにビザの発給の事実のないような会社の場合には、実態として業務が存在するかを法務省が確認することになります。よって、企業側にとっての負担が大きくなり、結果として採用が長引くあるいは企業が後ろ向きになるという問題が存在することは知っておきましょう。

企業内転勤ビザ

「日本に本店、支店、その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術・人文知識・国際業務の活動」に対して与えられるビザです。 要するに、国際間における人事異動のためのビザです。

簡単に言うと、企業内転勤ビザは外国企業に雇われたまま日本で働く場合、技術・人文知識・国際業務ビザは日本企業に採用されて働く場合という違いがあります。

期間としては、5年・4年3か月・4年・3年3か月・3年・2年3か月・2年・1年3か月・1年・6か月・3か月とかなり細かく準備されているのが他との違いかもしれません。

経営・管理ビザ

「日本において貿易その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動」に関するビザです。要するに、経営者や会社役員のためのビザです。

経営者の場合は、従業員ではないので、別のビザが用意されています。日本の法律上も雇い主と雇われる立場の従業員とで分かれていますよね。

期間としては5年・3年・1年・4か月・3か月が選択肢になっています。

専門職系ビザ

その他にも、専門職系でいくつか用意されていますので、まとめてご紹介します。

技能ビザ

「日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野にて熟練した技能を要する業務に従事する活動 」に対して与えられます。

外国料理のシェフ・コック、外国特有の建築・土木に係る熟練者、外国特有の製品の製造・修理に係る熟練者、動物の調教師、宝石・貴金属又は毛皮加工に係る熟練者などが該当します。その活動での実績を認められれば応募ができ、特別資格が必要とは限りません。

教育・研究系ビザ(教育、研究、教授)

教育ビザ「小・中・高等学校または各種学校において語学教育その他の教育をすること」。例で言えば、教育機関の教師、インターナショナルスクールの教師、語学学校の教師が対象となります。

研究ビザ「日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事すること」。学生ビザの場合は限られた就労ですが、研究でお金をもらう場合はこちらになります。PhDなどで一部助成金などをもらって行う場合はグレーゾーンになりますので、入国管理局に問い合わせたほうがいいです。

教授ビザ「大学・大学に準ずる機関又は高等専門学校で、研究、研究の指導、教育をする活動をすること」。大学・短大の教授、准教授、常勤講師、助手が対象です。TAなどは学生ビザでも大丈夫です。

興行ビザ、芸術ビザ

興行ビザは「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動をすること」に対し与えられるビザで、テレビ番組・映画への出演、これらのプロモーションを行う芸能人、写真のモデルなどが対象となります。

芸術ビザは「収入を伴う音楽、美術、文学その他芸術上の活動をすること」で、演奏家、作詞家、画家などのアーティストが対象となります。

ただし、演奏家は興行ビザ、芸術ビザともに該当しますので、自分がどちらになるのかは、その時の目的に合わせて選びましょう。分からない場合は入国管理局に相談するのをお勧めします。

有資格系ビザ(医療、介護、法律・会計業務、

以下のように、資格がないと行うことのできないビザがいくつか存在します。

医療ビザ「医師・歯科衛生士・看護師・薬剤師・理学療法士などの資格を有する者が医療業務に従事する活動」

介護ビザ「介護福祉士の資格を持つ外国人が、介護福祉施設との契約に基づき介護業務に従事する活動」

法律・会計業務ビザ「弁護士・公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務に従事すること」

宗教ビザ

外国の宗教団体より派遣され、布教その他の宗教上の活動をすること」で、牧師、宣教師、修道女、修道士などが対象となります。

日本は法人格的にも宗教をビジネスから分離しており、それに従った分類になります。

報道ビザ

最後に報道ビザですが、「外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動をすること」でフリーの記者・カメラマン・編集者や外国の報道機関の職員が対象となります。

例えば日本のテレビ局、新聞社などに雇用されて働く場合は、普通のオフィスワーカーである技術・人文知識・国際業務ビザで就労することになる場合がほとんどだと思います。

研修系ビザ

さて、ここからは研修系のビザを見ていきます。研修系では研修はできますが、就労はできません。ただし無償かというとそういうわけでもないので、一つずつ定義を見ていきましょう。

特定活動ビザ

外国の大学生が、教育課程の一環におけるインターンシップでの活動やワーキングホリデーにおける活動」に対して与えられるビザです。

5年・3年・1 年・6か月・3か月または指定の期間(5年未満)に対して与えられます。

ワーキングホリデーではもちろん就労になりますので、対価としての給料を受け取ることになります。

ここでインターンシップは観光ビザでも可能なのか?について考えてみましょう。もちろん有給のインターンシップであれば、観光ビザで実施することは不可です。観光ビザでは労働の対価として金銭を受け取ることは認められていません。では無給であればいいのかというと、それはインターンシップの定義によります。インターンシップが無給での実質的な労働を指している場合、観光ビザでは不可ですし、雇用主は罰せられることもあります(特定活動ビザを取得している学生を無給で働かせるのも、問題があります)。しかし無給インターンシップが採用活動の一環であったり単に教育的な目的で行われるものであったりする場合には、観光ビザでも参加は可能です。あくまで労働ではないという見方になります。

技能実習ビザ

2018年にはよくニュースで外国人技能実習生という言葉を聞きました。彼らが取得しているのが、こちらの技能実習ビザになります。

日本で修得した技術・技能・知識を本国に持ち帰ってもらい、諸外国の産業発展に寄与する人づくりを通じて国際貢献をすることを目的として2010年に新設され、以前の研修ビザに比べ、より実践的で長期の滞在が可能になりました。

取得する際には1号ビザを取得し、一定の要件を満たせばより実践的に活動できる2号ビザへと変更することで、最長3年間滞在できます。

受け入れ機関のサイズによって、3人、6人、10人までの受け入れが可能です。

また研修ではありますが、初期講習後は実習計画の範囲で実務実習を行うことが可能で、最低賃金を上回る報酬が支払われます。内容は、帰国した後も役に立つような、工業系、農業系などの1、2次産業が多くなっています。

ただし私が研修系にこれを分類したように、他の就労系ビザとは切り離して考えるべきです。他の就労系では一人のプロとして外国人を雇っており、日本人と同等以上の報酬などが必須になっていますが、こちらは研修という名のもとに厳しい労働環境で安い賃金で使われてしまうという事例もあり、制度として改善の余地のあるものになっています。

これを使用しようとしている外国人の方は、しっかりと調べてから応募しましょう。もし技能がすでにある場合は、採用までの道は大変にはなりますが就労系ビザを取得したほうが後々いい生活ができることが多いです。

研修ビザ

日本で修得した技術・技能・知識を本国に持ち帰ってもらい、諸外国の産業発展に寄与する人づくりを通じて国際貢献をすることを目的としたビザです。海外の現地法人や合弁企業から、現地社員を日本で研修する場合によく用いられるビザになっています。

前段の技能実習ビザが新設されてからは、公的機関以外では主に技能実習ビザが使われるようになり、現在ではあまり頻繁に使用されるものではなくなっています。

ただし就労ビザではないので制限は割と多く、最長1年間まで、賃金の受け取りは不可、研修時間の1/3以上は座学といった特徴があります。研修時間も1週間40時間までなので、8時間×5日の場合、もちろん残業などは固く禁じられています。

受け入れ機関は、賃金を払わなくていい代わりに、娯楽費などを含む生活費、往復渡航費、損害補償費などを直接本人に渡す必要があります。ただし、実費の範囲を出てしまうと報酬になってしまいますので、過剰に渡すことはできません。

まとめると、色合いとしては企業内転勤ビザの研修版といったところでしょうか。

身分系ビザ

最後に身分系ビザと呼ばれるビザでももちろん就労は可能です。身分系では、その人自身に日本人と同じような権利が与えられるので、活動に対して制限はありません。就労系ビザではその活動が認められて日本に滞在しているので退職すると日本を出ないといけないですが、身分系では認められた在留期間内であれば何をしても大丈夫です。

種類としては、永住者ビザ、定住者ビザ(配偶者ビザ、日系人、難民など)、帰化(帰化の場合は日本国籍になるためビザではなくなります)があります。

帰化は日本人と全く一緒で選挙権もあります。永住者は在留期間の制限も活動内容の制限もありませんが、日本人ではないのでパスポートや選挙権はありません。定住者は活動に制限はありませんが、在留期間に制限はあり、一定期間後に更新をしなければなりません。

まとめ

以上、外国人が日本で就労、研修を行う際に必要なビザの種類について簡単にご紹介しました。

本稿は2019年2月時点での内容であり、変更されることも考えられますので、最新の情報については法務省のページをご確認ください。

ABOUT ME
ありま
ありま
台湾嫁日記の管理人。台湾人と国際結婚した日本人夫。新宿区在住。'18/9 入籍、'19/5 日本挙式、'19/12 台湾挙式予定。普段は会社員として日々奮闘してます!